ベネズエラのマドゥロ政権は7月に実施される大統領選挙で自由選挙を実施する協定に署名しましたが、この協定を無視して野党候補の立候補を妨害しています。これにブラジルのルーラ政権は懸念を表明しました。ブラジルの懸念表明にマドゥロ政権は、「米国の指示によるもので、政治的現実についての深い無知に満ちた灰色で押し付けがましい声明を否定する」と反発しています。
マドゥロ政権が署名した選挙協定はバルバドス協定と呼ばれるもので、マドゥロ政権と野党が民主的な選挙を実施するとした約束です。協定はノルウェーがマドゥロ政権と野党間の交渉を仲介し、ブラジルの外交代表も協議に加わって10月、マドゥロ政権と野党が署名しました。
ところが、野党10党が結集した民主統一綱領連合支援のコリーナ・ヨリス氏の立候補が妨害され、立候補が阻止されようとしているのです。最初の野党候補はマリア・コリーナ・マシャド氏でしたが、同氏が議員在職中に汚職で告発されたという理由（彼女は否定）で失格になり、その後継としてコリーナ・ヨリス氏が擁立されました。彼女の立候補登録が妨害されているのです。
ブラジルは同協定署名に関与したこともあり、ブラジル政府はヨリス氏の立候補を阻止する理由はないと懸念を表明したもので、ブラジルの他に11か国（米国、アルゼンチン、コロンビア、チリ、エクアドル、コスタリカ、グアテマラ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、ウルグアイ）も同調しています。
国際監視団によると、ベネズエラは長年にわたって真に競争力のある選挙を行っていなく、頻繁に野党候補者の資格を剥奪しているとしています。マドゥロ政権は、いくつかの国からクリーンな選挙を実施するよう圧力をかけられ、米国は経済制裁を行っています。選挙が近づく中、マドゥロ政権は協定に従わない兆候を示し始めたと言えるようです。
