急激な改革で150万人が全国ストライキを起こすなど揺れるアルゼンチンで、ハビエル・ミレイ大統領は少数与党の悲哀を味わっています。ブラジルのメディアによると、アルゼンチン政府は増税から民営化に至る包括的な改革案をパッケージしたオムニバス法から財政関係を削除、新たに議会の承認を求めるとしてます。
アルゼンチンのルイス・カプト経済大臣が26日、ブエノスアイレスでの記者会見で「オムニバス法から財政章を削除することを決定した」と発表しました。削除理由を経済大臣は「議会での承認を促進し加速するため」と説明しました。同法案には知事や野党議員らの反対が強く、上下両院で少数派である与党は、修正せざる得ない状況に追い込まれていました。
削除されたのは、年金計算の改革、未申告資産の外部化、増税などを含む財政部分です。カプト経済相は「これは決して財政均衡達成への取り組みや赤字ゼロという目標を放棄するという意味ではない」と強調、「削除しても赤字ゼロ目標の達成に失敗することはない。削除は法律の最も重要な部分の承認を促進するためだ」と述べました。
12月に就任した自由主義者のミレイ大統領は、世界で最も高いインフレ率と40％を超える貧困者を抱える国の経済を立て直そうとしています。カプト経済相は、2023年のインフレ率が200％を超えた後、過去2週間で物価上昇は「著しく」減少したと述べています。
