アルゼンチンのミレイ新政権がアルゼンチンの財政調整を発表しました。ブラジルのメディアによると、アルゼンチン政府は12日、ハイパーインフレと貧困の拡大に直面している最悪の経済危機を封じ込めるための政策を発表しました。この措置は、国民が新政権に最も期待していたものです。発表はルイス・カプト新経済相がビデオ演説で行いました。
発表した政策は、約140%のハイパーインフレを抑制し、人口の40%に達している貧困層を救済するというもので、国際通貨基金も「経済を安定させ、成長の基盤を築く」と政策に賛意を表明しています。また、同時に新政権は、新規の公共工事入札を一時停止すると同時に、新規公共工事の入札を中止しました。
ルイス経済相は「公共事業は常に国家腐敗原因の1つであり、政治家やビジネスマンのポケットに入ることが多い公共事業に支払う金はない」と入札中止の理由を説明しました。さらにエネルギーと輸送への補助金を削減します。
この措置で電気代やガス代、電車やバスの運賃も上昇します。これについて経済相は「補助金を通じて安いエネルギー価格と輸送料金だったが、インフレ部分を補填しているのみで、生活費は放置され改善は見られない。国税による補助金は富裕層も恩恵を受けており、これでは貧困層が富裕層に資金提供しているのに等しい」と指摘しました。
こうした政策は省庁削減に続くもので、政権は財政収支の改善が急務としています。大統領は「ポピュリズム政治の終わりと、繁栄したリベラルなアルゼンチンの再生を図る。一時的には苦い思いをすことになるが、その後は楽な生活が訪れる」と述べています。
