ブラジルのメディアが2日付で、日本の少子化問題を報じました。内容は、岸田首相が1日、日本の出生率の低下を防ぐため250億米ドルの家族支援策を発表した、というものです。
3年間続くこの政策は夫婦がより多くの子供を持つことを奨励するのが狙いで、両親への直接支援の増加、子供の教育や出産前のケアへの財政支援、両親の柔軟な労働時間や休暇の促進を行う、といった具体策が示されています。
この政策は、「前例がない」レベルまで落ち込んだ出生率の低下を防ごうとするもので、岸田首相は閣僚や専門家、ビジネスマンとの会合で、「若者や子育て世代の所得を増やすのが狙い」と明らかにしています。
人口1億2500万人の日本は、2022年の出生数が80万人を下回り、記録が始まって以来最低となり、高齢者の割合が増えています。しかし、この政策には財源が特定されていないため、日本国内では野党から批判が起きています。
