ブラジルのメディアによると、連邦警察は12日、リオデジャネイロ治安維持のため2018年に防弾チョッキを購入した際、連邦政府が不正を行ったという疑惑を調査中で、リオデジャネイロ、ミナスジェライス、サンパウロ各州で関係者の家宅捜索を実施しました。
捜査の対象になっているのは当時（ボルソナロ政権）の内閣メンバーで、ワルテル・ブラガ・ネット将軍（市民院大臣と国防大臣を兼任）が中心人物と見られています。しかし、今回の家宅捜索の中には含まれていず、実行者と見られるディオゲネス・ダンタス・フィーリョ予備大佐が標的になっています。
今回の不正疑惑が発覚したのは、2021年7月のハイチ大統領ジョベネル・モイーズ暗殺事件を捜査しているアメリカ当局からの警告でした。ハイチ大統領暗殺時に使用された防弾チョッキを販売したCTUセキュリティ社がブラジルでも疑わしい取引をしていると通告してきたのです。
これを受け連邦監査裁判所は、9,360着の防弾チョッキが連邦政府によって460万レアルで購入されていたことを突き止めました。連邦警察のその後の捜査によると、防弾チョッキは2018年12月31日に入札なしで総額950万米ドル（現在の4700万レアル相当）の購入が行われ支払いも行われましたが、途中でキャンセルされていました。
疑惑についてネット将軍は、契約は法的手続きを踏んでいること、不正が分かった後に購入契約を中断したこと、防弾チョッキは購入されず支払いも中止になったなどを指摘、疑惑を否定しています。この件で軍は、捜査当局への配慮から、発言しないと表明しています。
