地元メディアによると、最高選挙裁判所は3日、政党の設立のために紙の署名だけではなく、電子署名も有効であると決定しました。電子署名にはデジタル認証が必要など規制がかけられますが、この決定でボルソナル大統領の新党結成にはずみがつくことになりそうです。
デジタル認証は、デジタルの世界におけるデータ認証の一つの方法です。署名者の身元を証明する信頼の確認をどう構築するかがこれからの課題になります。電子署名は最高選挙裁判所が規制の方法を確立した後に、実施が可能になります。
現在、選挙法にはデジタル署名に関する規則がありません。従って電子署名を集める人は、選挙裁判所が提供する個々のフォームを使用して、署名を集めることになりそうです。集めた署名は選挙登録機関が不正が無いかなどの確認と検証を行います。
2週間前、ボルソナル大統領は所属政党を離れ、、ブラジル同盟党の創設を発表しました。新しい政党が選挙裁判所に登録されるためには約50万人の署名を集めなければならず、電子署名が認められないと、ブラジル同盟党の早期の選挙裁判所登録は絶望視されていました。
一部には「選挙人の多くは電子署名にアクセスできない」という反対意見と、「最高選挙裁判所は常に技術の革新を図っており、ここで開発されたセキュリティの技術は、今後ベンチャー企業に提供することが出来る｣と賛成の意見もあります。
