地元メディアによると、ブラジル地理統計院が発表した2011年度の国内総生産（ＧＤＰ）年間成長率は、２.７％と低成長にとどまったことが分かりました。ジルマ政権１年目は予想以上に経済が低迷したことになります。この低成長で、中央銀行が政策金利を引き下げるかどうかに注目が集まっています。
ルーラ前政権時（03〜10年）のＧＤＰ平均成長率は４.１％で、任期最終年の10年は７.５％と高い水準を維持していました。ＧＤＰ低下は、昨年８月まで高水準だった政策金利とインフレ抑制のため、信用取引が制限されていたことが原因とされています。欧州の経済危機が悪影響を及ぼした、と見る向きもあります。
政府は年間５％の成長率を目標としており、ギド・マンテガ財務相は今回の低水準を受け、「政策金利の引き下げなど経済成長を促進する措置が多数取られているが、今後はさらに強力な対策を打ち出し、成長を確保する」と表明しています。
