ブラジルのメディアが21日付で、東京新聞や共同通信などの記事をもとに日本の高齢化と人口減少問題について報道しました。それによると、日本の政府は、高齢化が急速に進む首都圏以外の地方を活性化させる目的で、東京から人口が少ない地方に引っ越す家族全員に、4月から子ども一人につき100万円（4万ドル以上）を支給する、と報じています。
日本は現在、一人当たりの65歳以上の人口比率が世界一といいます。とくに地方の高齢化と過疎化は顕著で、学校が廃校になったり、閉村になったりしています。この移住資金補助には、日本の総人口のほぼ4分の1、3700万人以上を擁し、地球上で最も人口の多い東京圏の人口密度を下げる目的もあります。
しかし、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』紙記者が指摘するように、東京は非常に魅力的な都市で、政府の奨励制度は期待通りに機能していません。政府の発表によると、転出補助金を利用した人はこれまでに約2,400人にすぎないということです。補助を受けるには①家族の一人が働いている②新しいビジネスを始める予定がある③5年未満で退去する人は返却する必要があるーといった厳しい条件があり、これが足枷になっているとも指摘しています。
日本の公共放送局であるNHKは、首都圏に住む家族に荷造りを奨励するため、大都市以外に住むことの利点を宣伝する一連の報道を開始しています。しかし、東京で夫と娘と暮らす堀口エリカさんは、フィナンシャル・タイムズ紙に「この番組を見て考えるようになったが、私たちは引っ越す予定はない」と語っています。
