地元メディアによると、連邦最高裁判所は8日、コロナウイルス感染拡大が続く中、外出禁止、ウイルス検査、教育や貿易、流通の制限を実施する州政府や地方自治体の政策に対し連邦政府が干渉、あるいはその決定を覆すことはできない、との判断を発表しました。コロナ対策は地方自治体の自主性を尊重し、干渉を禁じたものです。大統領府は最高裁の声明にコメントをしていません。
この声明で州および地方自治体は、新型コロナウイルス拡大阻止政策を自由に行えることになります。ブラジル弁護士協会は最高裁に、「大統領が知事の決定や世界保健機関の指針を尊重し、保健省が実施している技術的な仕事を妨害しない」ための方策を講じるよう要請していました。
ボルソナロ大統領は「大量監禁」の終結と貿易の再開を指示し、経済優先政策の方針です。これに対しマンデッタ保健相は、地方自治体の外出規制策などを支持し、大統領とは異なる意見を支持しています。