三井物産（飯島彰己社長、本社＝東京都）は同社のホームページで7日、ブラジルで旅客鉄道事業に参画すると発表しました。交通インフラ事業を手がけるオデブレヒト・トランスポート社（Odebrecht TransPort S.A. 以下ＯＴＰ）と合弁会社を設立し、ブラジルの都市交通分野のコンセッション（ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業）・ＰＰＰ（官民パートナーシップ）事業を共同で推進することでＯＴＰ社と合意、6日に契約を結んだものです。三井物産は、ブラジル関係当局の承認を得た後、新規に設立した投資子会社を通じて約5億レアル（約225億円）の第三者割当増資を引き受け、12月末までに合弁会社の株式の40％を取得します。
石油化学や建設を中心に事業を展開するブラジルの大手複合企業、オデブレヒト社（Odebrecht S.A.）の子会社であるＯＴＰは、ブラジルで鉄道、道路、空港などのインフラ事業を保有・運営しています。すでに開業済みのリオ州近郊鉄道のほか、現在建設中もしくは開発中のサンパウロ州地下鉄6号線、リオ市ＬＲＴ（軽量軌道交通）、ゴイアニア市ＬＲＴの4事業を行っており、三井物産は今後、合弁会社を通じてこの事業に参画することになります。
