日本、ブラジル両国政府がビジネス環境改善・整備について話し合う第５回日伯貿易投資促進合同委員会（バイア州サルバドールで開催）でブラジル政府は、日本企業が要望していた商用ビザ（査証）の有効期間延長について年内にも最長で３年間まで（現行90日間）有効とする方針を示しました。
10日付のブラジルメディアによると、社会経済開発銀行国際部門のセルジオ・フォルデス専務は日伯経済合同委員会での討論会で、ブラジルに対する日本からの直接投資額は今年、昨年に比べて20％増加して１２０億ドルに上るとの見通しを示しました。同氏は、日本による投資は主に自動車、エレクトロニクス、製鉄、製薬の各分野に対して行われており、ブラジル国内のインフラ整備事業へも日本企業は参加して欲しいと要望しました。
今回、社会経済開発銀行と日本の政策金融機関である国際協力銀行との間で最大30億ドルの融資枠を設けることで合意したため、電力、石油・ガス分野への投資も増加しそうです。
ブラジルメディアによると、ブラジルでビジネス活動を展開する日本企業は、ブラジル側に対して様々な「不満」を表明したと伝えています。フォルデス氏が参加した金融に関する討論会では、ブラジル三井住友銀行の小西輝久社長が、企業向け融資、特に長期融資における高金利は資金調達需要を萎えさせるとして、高金利政策に対する不満を表明しました。さらに農業分野に関する企業２社、三井物産の子会社であるマルチグレイン社の富島信彦社長と住友化学ブラジルの松下敏明社長は、ブラジルのインフラ（特に鉄道）や複雑な税制に対する不満の声があると指摘しました。
