大手ゼネコン各社が事前に談合し入札価格や利益分配を決めてから請負入札する「談合請負」が公共事業の入札で日常的に行われているとして、連邦警察が捜査を始めています。連邦警察はこれまでの調べで、建設会社各社は談合で行政サイドの見積価格を大幅に上回る額で落札し、利益を水増していると指摘しています。
公共事業の入札で不正を働き、公金を横領した疑いで連邦警察が捜査しているのは、カマルゴ・コレアやアンドラデ・グチエレス、セルベング、ケイロス・ガルボンなどの大手ゼネコン。捜査対象はこれら大手ゼネコンですが、同警察は、不正は業界全体にはびこっており、談合しているのは大手に限らないと見ています。
日本でも公共事業の入札において、談合問題が浮上しました。ブラジルの談合は表向きは数社で請け負うとして応札しながら、実際は多数の企業が工事を請け負う「裏ソシオ（共同出資）」とも呼べるシステムになっており、サルバドール、リオ、フォルタレーザなどの地下鉄工事やペルナンブッコ州の国道拡張工事での「裏ソシオ」による落札が明らかにされています。
具体的にとられていた方法は、サルバドールの地下鉄工事でアンドラーデ社とカマルゴ社が50％ずつ受注しましたが、実際は落札２社の会計報告からコンストラン、ノルベルト・オデブレッシ、ＯＡＳ、ケリオス・ガルボンの各社も請け負っていることが判明しました。連警捜査では別の工事での不正もつかんでいるようです。
