日本で働く日系人就労者が政府から帰国支援金を受け取って帰国した場合、日本政府は特別就労ビザを再度発給しないとしていることで、内外から反発の声が上がっています。
日本のメディアだけでなく、米国のニューヨークタイムズ紙にもこれを問題視する記事が掲載されるなど、大きな広がりを見せています。これに輪を掛けるように、川崎二郎元厚生労働大臣が「単純労働者の日本への受入を止めるべき」と発言したこともあり、日系社会からも批判の声が上がり始めました。
ニューヨークタイムズ紙は、「日本から外国人労働者を追放するための手切れ金」との見出しで、日本政府の出稼ぎ者支援策は問題があると論評しています。日系社会には、「20年間も日系人の労働力に頼っていながら、不景気で仕事が無くなったから、もう来なくていいよ、とわずかの手切れ金で済ませようというのは余りにも酷すぎる。国策で移民として海外に送り出した日本政府が、その子弟たちに対し、必要なくなったから再入国させないというのは、身勝手過ぎる」という怒りの声も上がっています。
日本が疲弊し、困窮のどん底にあったときにそれを受け入れたブラジル、そして国の移民政策に乗せられ苦労した移民たちの子孫に対するこの仕打ちは余りにも酷すぎるという見方が、広がりつつあるようです。
