中南米の最新情報

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8月の航空国内線の需要・供給とも拡大

 国内メディアによると、ブラジルの主要航空会社4社で作るブラジル航空会社協会が8月の国内線航空旅客需要は有償旅客キロベースで昨年同期比で4.4%拡大、座席供給量は有効座席キロベースで同4.8%増加した、と発表しました。

 供給の伸びが需要の伸びを上回ったため、8月の搭乗率は昨年8月よりも0.27ポイント下がり、80.07%でした。搭乗客数は昨年8月比4.4%増の約780万人でした。

 各航空各社のシェアはゴル航空(Gol)34.19%、ラタン航空(Latam)32.79%、アズール航空(Azul)19.25%、アビアンカ航空(Avianca)が13.77%になっています。

「恐喝」などで警官142人逮捕

 地元メディアによると、今年1~8月間でサンパウロ州文民警察・軍警察に逮捕された警察官が昨年同時期に比べ28%多い142人に上りました。ニュース専門チャンネル「GloboNews」のデータによるものです。

 8カ月間に監察当局に逮捕された警察官の多くは軍警察官で、昨年同時期の71人に対して44%増の102人でした。文民警察官の逮捕者数は17年同時期と同じ40人でした。

 逮捕された理由で多かったのは立場を利用した恐喝で、これで逮捕された警察官は42人です。次いで殺人が18人、公金もしくは公共の財物の不正流用、横領が15人でした。

 サンパウロ州警察オンブズマン(監視人)は、「逮捕された警察官が増えたのは、良いニュースであると同時に悪いニュースでもある。これは、横領や殺人といった重大犯罪に多くの警察官が関与したことになる。同時に監察当局がしっかりと調査し、違法行為の警察官を逮捕したとも言える。監察当局が独立性を保ち、職務を遂行している証だ」と説明しました。

選挙の当選者は白人が72%

 国内メディアによると、7日に投開票が行われた連邦下院議員選挙で当選した513人の候補者のうち、立候補登録で黒人または褐色人と申告した候補者は125人(約20%)でした。これは2014年の前回選挙(106人)と比べ約5%増加しています。ブラジル地理統計院のデータでは、黒人・褐色人は人口の54%を占めています。

 下院当選者のうち黒人と申告したのは21人、褐色人と申告したのは104人でした。白人と申告した当選者は全体の75%を占めました。その他、黄色人の割合は0.389%、先住民族は0.19%でした。

 下院のほか上院、州議会で黒人と自己申告した当選者は、上院で3人、州議会で39人でした。褐色人と自己申告した当選者は、上院で11人、州議選で256人でした。

 上下院、州議会および連邦直轄区議会選挙の全当選者1626人のうち、黒人または褐色人と申告した候補者は444人で、全体の27.3%(うち23.3%は褐色)を占めています。前回選挙では24.29%(389人)でした。白人と申告した候補者の当選は1178人(約72%)で、前回選挙(1209人)から微減しています。

大統領選はボルソナロ氏とハダッド氏で決選投票

 地元メディアによると、7日の大統領選挙では右派のジャイル・ボルソナロ下院議員(社会自由党)が有効票の46.03%(約4920万票)を獲得、29.28%(約3120万票)を獲得し2位になった左派労働者党のフェルナンド・ハダッド元サンパウロ市長(55)との間で28日、決選投票になりました。大統領選挙には13人が立候補していました。

 投票で1位になったボルソナロ氏は、軍人出身で、治安の強化や銃規制見直しの公約を掲げ、選挙前の世論調査で支持率1位になっていました。9月6日にミナス・ジェライス州で選挙活動中に暴漢に腹部を刺されて重傷を負い街頭での選挙活動から離れていましたが、継続して支持率1位を維持していました。開票結果を受けボルソナロ氏はフェイスブックでメッセージを発表、「ブラジルはカオス(混沌・無秩序)の縁にいる」と指摘し、国民の団結が必要と訴えました。

 労働者党政権の教育大臣で元サンパウロ市長のハダッド氏は、教育へのアクセス拡大や格差是正といった公約で、選挙戦終盤で追い上げ、2位に食い込みました。同氏はサンパウロ市内のホテルで、「社会格差の是正に向け、ブラジル民主主義者の団結が必要」と訴えました。

 他の候補は、シロ・ゴメス氏(民主労働党)が12.5%、ジェラルド・アルキミン氏(ブラジル社会民主党)が4.8%、ジョアン・アモエド氏(Novo)が2.5%でした。

夏時間の開始は 11月18日から

 国内メディアの報道によると、政府は今年の夏時間開始日を、例年の10月から11月18日に延期することを決定しました。今年は7日に総選挙の1次投票、28日に決選投票が行われることから、夏時間を短縮することにしたものです。

 予定では11月4日からの開始でしたが、総選挙以外にも11月4日と11日に実施される国家中等教育試験の受験生への影響も考慮し、18日への延期が決まりました。夏時間は例年通り2月第3土曜日までで、2019年2月16日午後12時から通常時間に戻ります。

 夏時間の適用地域は、サンパウロリオデジャネイロエスピリト・サント、リオグランデ・ド・スル、サンタ・カタリーナ、パラナ、ゴイアス、マット・グロッソ、マット・グロッソ・ド・スルの各州と連邦直轄区ブラジリアです。

爆発騒ぎで14人負傷 =サンパウロ市=

 国内メディアによると、サンパウロ市内西部の高級ショッピングモール「Shopping JK Iguatemi」で3日爆発騒ぎがあり、救護室で14人が手当を受け、2人が近くの病院へ運ばれました。爆発が起きたのは同モール内のフードコートで営業するハンバーガーレストラン「General Prime Burguer」でした。

 同店は、調理場の排気システムの二酸化炭素ボンベの不具合によってガス爆発が起きた、と説明しています。同レストランは爆発騒ぎ直後に店を閉めました。

 ソーシャル・ネットワーキング.サービス(SNS)に投稿された報告によると、爆発音を聞いた人々はそれを発砲音と勘違いし、叫び声を上げながらフードコートから逃げ出しました。急いで逃げる中、足をひねるなどして14人が負傷し、モール内の救護室で応急手当を受けました。うち2人が医師の診断を受けるため、近くの病院へ搬送されました。

企業数が3年連続で減少

 国内メディアによると、ブラジルの企業数が3年連続で減少しました。ブラジル地理統計院が3日発表したもので、16年新設企業数は地理統計院が統計を取り始めた08年以降で最少の64万8474社、同年に廃業や解散、もしくは倒産した企業数は新設数を上回る71万9551社に上り、企業数は7万1077社減少しました。

 廃業や解散、倒産企業数が新設企業の数を上回ったのは14年、15年に続いて3年目になります。地理統計院によれば、14年は72万6271社が新設され、94万3958社が活動を停止し、21万7687社減少しました。15年には70万8644社が新設され、71万3628社が姿を消し、4984社減少しました。

 16年に活動を停止した業種は電気・ガス(26.3%)が最も多く、建設(21.1%)、情報通信(19.6%)、その他サービス(19.3%)が続いています。逆に新設企業の業種は金融、保険、それらに関連するサービス業種(20.2%)が多く、次いで不動産(19.5%)、専門・科学・技術(19.4%)業種の企業でした。

 16年末、ブラジルの企業数は約450万社で、約380万社(85.5%)が設立後1年以上経過した企業でした。また11年に設立された企業66万900社の生存率は、12年までが75.2%、13年までが64.5%、14年までが52.5%、15年までが45.4%、16年まで生き残ったのは38.0%でした。

二輪生産10万台超

 国内メディアによると、ブラジル二輪自工会は10日、8月のオートバイ生産数は対前年同期比で31.4%増で、1カ月間の生産数としては15年10月以降最も多い10万5336台と発表しました。年初来累計の生産台数は前年同期比21%増の69万6297台としています。

 8月のオートバイの販売台数(新車)は全国自動車販売業者連盟によると、17年8月を16.5%上回る8万8906台で、今年1~8月累計は前年同期比8.4%増の62万1861台になります。

 二輪自工会のマルコス・フェルマニアン会長は好調だった8月の売れ行きについて、オートバイ購入のためのコンソルシオ頼母子講)の好調と信用供与の増加によると説明、「10月の選挙戦開始で、政治が経済にどのように影響するかを知るのは難しい。しかし、二輪部門の販売好調は続くだろう」と好調さは持続するとの見方を示しました。二輪自工会は最近、18年の年間生産台数予想を98万台へ上方修正しています。

闇飲食店 の中国人逮捕=サンパウロ市=

 各メディアによると、当局の許可を得ずに飲食店を闇営業していた5人の中国人が11日、サンパウロ州文民警察に逮捕されました。同飲食店は、割安な価格で品物が購入できるサンパウロ市内中心部の商店街(25 de Março通り)の建物内で営業していました。調べによると、逮捕された中国人は居住用の建物を「レストラン」に改造し、消費期限が切れた食材で料理を作り客に提供していました。

 警察と衛生管理当局は闇レストランが営業されていた建物で、非衛生的に取り扱われている牛肉や野菜、鶏肉、チーズなどの食材200キログラムを発見、廃棄処分にしました。魚のはらわたとナマコが入ったパックは、生産者も販売者もまったく不明な代物で、鶏肉は7月に消費期限が切れていました。

 捜査責任者は、「闇レストランを利用した客は、食中毒で最悪の場合は死に至る危険性にさらされていた」と闇営業レストランの危険性を指摘しました。