地元メディアによると、サンパウロ市議会は20日、自動車の環境車検の改定案を賛成35票、反対15票で可決しました。新制度では、サンパウロ市の自動車が環境車検を受ける頻度、自動車の持ち主による手数料の支払い、車検を実施する業者において、三つの変更が行われます。今回の改正で、３年以内に購入した自動車については環境車検の免除がされ、購入後４〜９年が経過している場合は環境車検を２年ごとに受け、10年以上の場合は環境車検を毎年受けることが義務付けられました。従来の制度では、購入時に関係なくサンパウロ市内で登録された自動車は毎年環境車検を受けることになっていました。
行政調整局のジョアン・アントニオ氏は、「（購入後３年以内の）新しい自動車の環境規制への対応は、メーカー側が行うべきだ」としています。
新制度で適用されるもう一つの変更点は、これまで環境車検を担当してきたコントローラー社の代わりに、市役所の認可を受けたさまざまな企業が環境車検を行う「分散型」になります。環境車検が実施される場所は、市役所の計画では各区につき１カ所、合計96カ所の設置が予定されています。緑と環境局のリカルド・テイシェイラ局長は、抱き合わせ販売などの利害関係から生じる諸問題を防ぐため、自動車修理工場に対する認可は与えない方針です。
