地元メディアによると、サンパウロ市内のバール（立ち飲みコーヒー兼雑貨店）やレストランで集団強盗が多発しているのを受け、サンパウロ州のジェラルド・アルキミン知事が集団強盗対策として「近隣協力」と名付けた計画を発表しました。手始めにサンパウロ市イタイン・ビビ区で26日から実施されています。同計画は、地域住民が路上などで不審者または不審物を発見した際にすぐに警察へ通報できるようなネットワークを構築することにあります。警察もこの計画に合わせ、ネットワークを構築するだけでなく、集団強盗犯に狙われやすい場所を特定して対応策を提案できるよう、要請があればアパートや商店まで出向くと語っています。
アルキミン州知事は、計画の詳細には触れず概要を紹介しただけでしたが、「集団強盗容疑で既に30人逮捕したが、未解決の事件についても捜査を継続している。イタイン・ビビ区での犯罪撲滅に向けて地域住民は協力してほしい」と呼びかけました。
計画の責任者である州軍警察のロベルバル・フランサ総司令官は、「団強盗事件では、警察の追跡を逃れようとする犯罪者から虚偽の通報を受けることも多い。通報された情報が本物であることを知るためには、住民の同計画への登録が不可欠」と説明しています。サンパウロ州サント・アンドレー市では10カ月前から同計画に似たプロジェクトを実施し、同市内の犯罪件数が減少し効果が認められると話しています。
