貿易審議会は製品製造にかかわる機械装置や情報・通信機器など、国内生産されていない298品目の輸入税を２％に引き下げる決定をしました。現地での報道によると、同措置は2013年12月31日まで実施され、この間の減税額は28億ドルに上るとみられています。
軽減税率実施の目的は「経済の異なるセグメントの企業による技術革新を促進し、雇用及び所得の乗数効果を生み出す」ためで、機械装置の291品目は通常の16％から、情報・通信機器の７品目は同14％から、それぞれ２％に減税されます。
今回減税の対象となる製品は主にドイツ（23.7％）、米国（14.5％）、イタリア（13.9％）、フランス（11.4％）、フィンランド（10.8％）から輸入されています。
