連立与党のＰＭＤＢが幹部会議で、昨年末、新政府が暫定的に定めた今年度の最低賃金540レアルに反対し、20レアルの引き上げを求める方針を固めました。この措置は、官庁下部組織のトップ人事で予算数十億レアルを占める３ポストがＰＴ党に取って代わられたことへの対抗措置と見られています。ジルマ政権は発足から数日で早くも危機に直面しました。
官庁と下部組織の主要ポストをＰＴ党員で固めたジルマ大統領は、ＰＭＤＢ党の反発を予測したパロッシ官房長官の助言を耳に入れなかったため、出鼻をくじかれる形となったものです。
企画・予算管理省によれば、最賃１レアルの上昇につき、国家予算は２億８６００万レアルの支出増となるとしています。20レアルも引き上げれば、57億レアル強の支出増となり、財政緊縮を掲げる新政権にとっては大きな痛手を被ります。予想できたこととは言え、予想以上のＰＭＤＢ党の反発に､ジルマ大統領は頭を抱えることになりました。
