12月にコペンハーゲンで開催される国連の「第15回締約国会議（ＣＯＰ１５）」で決定される温室効果ガス（ＣＯ２）の排出削減・抑制の各国目標を巡り、ブラジル政府内の意見調整が難航しています。
13日からの閣僚会議は20日に終了し、削減目標が発表される予定でしたが、閣僚間で合意が得られなかったため、ルーラ大統領は削減目標の発表を月末に先送りしました。「年率4％の経済成長を保ったまま、2020年までに40％のＣＯ２削減」とするミンク環境相の提案は、レゼンデ科学技術相から「計画に具体性がない」と批判を浴び、アマゾン地域の森林伐採を2割までに抑えること以外では、全体合意が出来ませんでした。
また、排出権取引（途上国がその排出削減分を排出枠として先進国に売却できる仕組み）に上限を設けることをＣＯＰ１５で提案するとした意見も出ているため、その調整にも時間がかかっています。排出権取引については、2020年までに20％〜30％までのＣＯ２削減を義務付けられている米国や欧州などは、これに活路を見出しています。これについて「上限がなければ、先進国は際限なく取引し、地球全体でのＣＯ２削減とならない」とする声が高まっており、「伯国やその他の途上国では、国内総生産（ＧＤＰ）の0.5％〜1％分が理想」とする意見もあり、具体的な数値はまだ調整段階にあるようです。
