2014年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）とともに2016年の五輪招致成功は、ルーラ政権の事業促進に格好の後押し材料になっています。沖合い油田の岩塩下層（プレソルト）や経済成長促進計画（ＰＡＣ）を急進させたい連邦政府は、この時期をとらえ事業を促進する法改正に着手する意向を見せています。
「沖合い油田の岩塩下層開発、Ｗ杯、五輪」は現政権にとって急を要する最重要事業です。遅滞を避けたい政府にとって、「何事も五輪成功のため」という名目が出来、これらの事業を促進する障害物を取り払う好機となりました。
政府にとって「邪魔もの」は、会計監査の連邦会計検査院、環境ライセンス許諾の国立再生可能天然資源・環境院と連邦検察庁、事業入札を行なう入札法などです。諸機関の反対により、これまで事業の遅滞や遅延、差し止めが起き、政府にとっては「目の上のタンコブ」的存在です。特に経済成長促進計画13事業を含む41事業に先週、差し止めを提案した連邦会計検査院は、その最たる存在。ルーラ政権は、連邦会計検査院法と入札法に焦点を絞った法改正を行ない、事業をスムーズに推進できるようにする方針で、その法改正に着手する考えを明らかにしました。
