公職選挙法改正法案が2日、上院議会の憲法・法務委員会で可決され、インターネットによる選挙活動が出来るようになりました。インターネットでの選挙活動の自由化は、有権者の選挙への関心を高めるのが目的です。候補者にとっては、印刷費のかさむチラシやポスターに比べて低コストで有権者に訴えられるのが利点で、今後の選挙では、インターネットネが大きな位置を占めそうです。
インターネットネでの選挙戦術に関しては、広告数やサイズに規制を設け、資金力が豊富な政党に偏らないように配慮する他、候補者に高等選挙裁判所へのドメイン登録を義務付けています。
