日本政府（厚生労働省）の「帰国支援制度を利用して帰国したブラジル日系人就労者には今後特別就労ビザを発給しない」という制度に各方面から反発の声が挙がっていますが、国や全国の地方自治体に先駆けて今年3月から帰国支援融資制度を実施している岐阜県では、「帰国に必要な融資制度は行なっているが、再入国についての制限は一切設けていない」という内容の公式文書を4月23日付けでブラジル岐阜県人会（山田彦次会長）に送付してきました。岐阜県では、日本政府の行っている帰国支援制度と混同しないよう、同県人会を通じて日系社会に広く理解して欲しいと要望しています。
岐阜県が実施している帰国支援融資制度は、希望しながら帰伯できないブラジル国籍者を対象に、金融機関などと連携し、政府や全国に先駆けて「無担保」「無保証」「低利子（年利1.5％）」で航空代金の融資を行なうものです。融資金については帰国後返済することが条件になっていますが、種々の事情で返済が不可能になった場合には、取り立ては猶予されるのではないかと見られています。
