地元メディアによると、2013年の1年間にラテン・アメリカ地域の12カ国に投下された広告費は総額で889億ドルに上り、そのうちの58％、518億ドルはブラジルに投じられました。ブラジル世論調査・統計機関の下部組織で媒体調査等を行うイボペ・メディアがまとめた年次調査報告で明らかになったものです。調査対象はアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイの12カ国です。
報道によると、同地域における13年の広告投資はテレビ広告（有料チャンネルを除く）に対するものが最も多く、ブラジルでは投資額全体の53％が、エクアドルでは同84％がテレビ広告に向けられています。
インターネット広告への投資は12カ国すべてで拡大し、コスタリカとパナマで大きな伸びを記録、それぞれ前年比で34％、15％増額になっています。イボペ・メディアの調査によると、ブラジルでは全人口の60％が頻繁にインターネットに接続しています。利用する場所は自宅が86％、職場が24％。所得階層別ではＡ・Ｂクラス（富裕層）が全体の半数を上回る56％を占め、年齢層別では25〜34歳が最も多く、全体の27％でした。
