ブラジルのメディアによると、エクアドルの先住民代表と政府は30日、カトリック教会の仲介で、18日間続いた先住民によるデモを終わらせる文書に調印しました。調印したのは、先住民代表の先住民族連合のレオニダス・イザ会長、政府側はフランシスコ・ヒメネス政府代表でした。
調印文書によると、先住民の動員停止とデモ隊の地元へ帰還し、政府側は燃料価格の引き下げを約束しています。政府はガソリン1ガロンが0.05米ドル値下げし2.40米ドルに、軽油は1ガロン0.15米ドル値下げされ、1.75米ドルになリます。また、政府は保護区や遺跡、温泉での採掘活動を禁止し、鉱物の探査や開発の許可を新たに申請する際には先住民の意見を聞くと約束しました。
ギジェルモ・ラッソ現大統領は最初デモ隊と交渉していましたが、アマゾンでデモ隊が軍や警察官を襲撃し、警官1人が死亡、12人が負傷する事件が起きたことで、交渉を中断していました。デモ隊にも治安部隊との衝突で6名の死者と600名以上の負傷者が出ています。
先住民の要請を受けたカトリック教会が仲介に乗り出し、エクアドル政府も29日、教会の要請で再交渉に臨みました。デモ中止に調印した政府は「紛争に決定的な解決をもたらし、エクアドル国民に平穏を取り戻した」とコメントしました。
