ジャイル・ボルソナロ大統領が発した「銃器所持を緩和する大統領令」についてブラジル世論調査・統計機関が調査したところ、大統領令に反対する市民が61％（賛成は37％）に上り、「市民の銃器携行を柔軟」にする政策にも市民の73％（賛成は26％）が反対を表明しました。伯メディアが3日付で伝えました。
今回の調査は、19年3月16～19日に実施され、全国の143の自治体で2002人の市民が回答しています。回答者の中で、男性の50％が銃器所持の緩和を支持し、女性の支持者は27％でした。
同調査では市民の51％が「武装した人々の増加は社会を安全にする」という主張に同意しないと表明。「自宅に銃器を保有しているとより安全である」という主張にも37％が同意しないとしています。また「銃器を携行すれば安全になる」という主張に47％が「反対」を表明し、18％が「部分的に反対」としています。
