政府機関の応用経済調査院はブラジルの国内総生産（GDP）の2019年の成長見通しをこれまでのプラス2.7％からプラス2.0％に引き下げました。28日付地元メディアによると、応用経済調査院の発表では、経済の回復ペースが依然として遅いと指摘しています。
応用経済調査院は報告書の中で「財政的に大きなインパクトを持つ社会保障改革が19年の半ばに行われることを前提に、四半期ごとの成長率を予想している。これは年間成長率2.0％を達成するのに必要な条件だ」としています。
ブラジル経済の19年の成長は、対前年比2.6％の拡大が見込まれている家計消費がけん引するとみられている。なお、28日にはブラジル中央銀行も、19年のGDP成長見通しを従来のプラス2.4％からプラス2.0％に下方修正したと発表しました。
