地元メディアによると、消費者保護団体のプロテスチは家電製品などの保証期間を2年間にすることを呼びかけるキャンペーンを始めました。同団体が実施した調査の結果、ブラジルで購入された家電・電気製品の45％が、使用後2年も経たないうちに製品の欠陥による不具合が生じていることが分かったためです。不具合を生じている商品はカメラやパソコン、タブレット型端末で多く見られ、故障や不具合などが発生しも消費者の74％が、修理費用として多額な負担を強いられることから新たに購入している、と回答しています。
ブラジルで販売されている電気製品等のメーカー保証期間は3カ月が一般的です。同団体はこれを2年間に延長するよう求めています。英国以外の欧州各国における保証期間は2年間で、英国の場合は多くの製品が6年保証です。同団体は保証期間延長のほか、消費者保護法令で保証されている「知る権利」に基いて、製品の寿命を取扱説明書に明記することも求めています。
この調査は消費者800人に聞き取りしたもので、全体の62％が「欠陥（故障）は保証期間が切れた直後に現れた」と答えています。製品に不具合が生じた後、別の新たな製品を購入する前に修理センターに相談した81％は修理代が高額なため修理を依頼していません。
故障した製品に代わる新たな製品を購入した消費者の60％は、修理できる日が来るかもしれないと故障した製品を保管しています。しかし、すべての製品が「いつか修理できる」というわけではなさそうです。部品の保存期間が短く、交換用の部品が調達できないためです。
