ブラジル政府は15日、輸送インフラに対する公共及び民間の投資規模を拡大、道路、鉄道、港湾、空港を効率的に結ぶことで、輸送のコスト削減、能力向上、効率化を図り、ブラジルの競争力を高めることなどを目的とした30年間にわたるコンセッション方式の輸送インフラ整備事業計画を発表しました。発表された道路・鉄道分野の事業だけで投資額は１３３０億レアル（約５兆５４０億円）に上り、今後数週間以内に発表される港湾・空港分野の事業計画と合わせると過去最大規模のプロジェクトとなります。
地元での報道によると、輸送インフラ整備計画の発表時ジルマ大統領は「国際的な困難にある中で雇用と所得を生み出せる経済を構築するため、我々は効率的な物流システムを持たなければならない」と述べ、同国経済を確固たるものにするとともに長期的な成長を実現するためには輸送インフラの整備が最重要との考えを示しました。
ブラジル日本商工会議所（近藤正樹会頭）が半期ごとに毎年２回開催する「部会長シンポジウム」での運輸サービス部会の報告でも、毎回必ず「物流インフラの整備・改善が急務」と指摘しています。同時にブラジル国内の輸送インフラの不備や整備の遅れについては産業界からも早期改善を求める声が上がっていました。政府はインフラ改善に向け、ようやく腰を上げたことになります。
