地元メディアが、ジルマ大統領が４月末に下院議会で承認された環境保護法改正案の12項目を却下、32項目を変更したことを、イザベラ・テイシェイラ環境相、ぺぺ・バルガス農務開発相、メンデス・リベイロ農務相、連邦相弁護庁のルイス・アダムス長官らが記者会見で発表したことを伝えました。下院議会を通過した法案をジルマ大統領が承認する期限は25日に終了しており、記者会見では変更された法案の項目数カ所のみが発表されました。
テイシェイラ環境相によると、政府は環境保護法案の却下によりガイドラインを作成しています。概要は、（１）上院議会で承認された項目の再検討（２）過去に結ばれた協定を順守し議会での決定を尊重すること（３）不法伐採に対する恩赦措置を与えないこと（４）小規模農家の保護（５）環境保全の全責任を負うこと（６）河川流域の永久保護地区（ＡＰＰ）に関する条例の順守などが含まれています。
