煙草の工業製品税引き上げに関する暫定措置令の修正案（暫定措置令で2012年から煙草産業に対し増税が行われるため、国家サニタリー監督庁が国会に提出している喫煙対策を緩和する内容）に、喫煙者専用のバールやレストランといった商業施設の設置が盛り込まれ、政府内で論議の種になっています。
地元メディアによると、厚生省が賛意を示している同修正案は、18歳未満の入店禁止と喫煙許可の案内板を表示すれば、バールやレストランなど商業施設内での屋内喫煙を認めるとしています。修正案は国会で審議される予定ですが、財務省と官房庁は、屋内喫煙の許可が問題視され過ぎ、煙草の工業製品税引き上げが論議されなくなるのではと心配しています。
ブラジル煙草規制連盟のパウラ・ジョーンズ会長は、大多数の店舗が喫煙者専用となった場合、「バールやレストランの従業員が受動喫煙してしまう」と語り、修正案は非喫煙者の身体に悪影響を及ぼす可能性があると反対を表明しています。
