松本剛明外相は29日、パラグアイで行われた南米南部共同市場首脳会談出席､翌30日はブラジルに立ち寄り、ブラジリアでパトリオッタ外相と会談、夜はサンパウロ市を訪れ、上原幸啓文協名誉会長、木多喜八郎文協会長、菊地義治援協会長、園田昭憲県連会長ら日系コロニアのリーダー10人と懇談しました。
懇親会で挨拶に立った松本外相は「我が国は東日本大震災によって未曽有の被害を受けたが、故郷を同じくする日系人を始めとして大きなご支援の輪が広がっている。物資や義捐金に加えて温かな気持ちを頂いた。被災地の皆さんを立ち上がろうという気持ちにさせていると思う。今回の訪問でも、多くの方から日本人移民のブラジル社会に対する貢献について聞いた。パトリオッタ外相とも日伯両国間の関係を深めていこうと話している」と述べ、日系人から日本への支援に対し感謝を述べました。
査証相互免除協定は煮詰まりつつある
席上、国外就労者情報援護センターの二宮正人理事長は、経済界を中心に求められていたビザなし渡航について「震災の復興に懸命な日本にお金のかかることは求めない。ぜひとも日ブ間での査証相互免除協定締結を」と唯一具体的な要望をしました。これに対し松本外相は「今日の外相会談でも話題に上がり、政府レベルでは煮詰まってきている。実行性のある話し合いになっており、ブラジルの日系議員とも協力して進めている」と答えました。近くビザ無し渡航が具体化しそうです。
日本産品の輸入規制緩和を求める
ブラジリアで行われた日ブ外相会談で両外相は、ブラジルが日本からの輸入食品に義務付けている放射性物質についての安全性証明のための政府書類提出を、福島など12都県産の食品に限定することで合意しました。現在、福島第一原発事故を受け、日本からの食品輸入は４月以降事実上停止しており、日本食材店などで品不足が深刻になっていることから、早急な実施が望まれています。
