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新大統領が挑む新予算案 年金と最低給の編成が最大の焦点

 新大統領は31日の決選投票で選出されますが、ジルマ・ロウセフ氏(PT党)、ジョゼ・セーラ氏(PSDB党)のどちらが選ばれるにしても、次期大統領には公務が山積みになっています。新大統領は、まず最初に各省庁次官から補佐官、事務官などの閣僚人事を行います。新政権発足後の最初の大仕事は上・下両院議会で国家予算案を採決することで、そのため来年1月にはすべての公費算定の基準となる最低給与や基本年金額の編成を行う必要があります。
 新予算案では、ボルサ・ファミリアなどの生活扶助制度で9年間に総額1259億レアルが1300万人の受給者に支払われますが、取りあえずは国会での承認を得なければなりません。新大統領の公務は待ったなしですから、大統領に当選しても気が休まる暇はなさそうです。