国家ブロードバンド（高速・大容量インターネット接続）敷設計画に関し、官房庁と企画・予算管理省が提唱する中央通信（テレブラス）の再国営化を巡り、与党内に軋みが生じています。民間企業を保護する立場の通信省はもともと国営化に反対ですが、国庫庁がこのほど多額の負債を抱える同社の経営状況を見て、国営化に反対を唱え始めました。先月は、テレブラス株に関して前官房長官の不正疑惑も持ち上がっており、国営はサービス・価格競争がなく消費者にとって利益がないという指摘も多く聞かれます。
国庫庁によるとテレブラスは、1998年に民営化されてから2009年末までに1200件近くの労働訴訟を受け、これによる負債が2億8400万レアルに上ります。昨年は206億レアルの欠損を出し、累積では4億3500万レアルの赤字を出しました。この状況から国庫庁は、テレブラスの再国営化に利点はないと判断したようです。
