ブラジル政府は、地球温暖化防止対策について努力が語りない国だとの国際的な批判に対応、今後10年でアマゾン森林経済枠伐採を半分まで減らすなどの国家方針を固めました。1日に発表された方針では、2017年までに規定内アマゾン許容内伐採を5850平方キロまでとし、経済枠伐採に関する年間手数料を減らしたい、としています。5850平方キロという数字は、ごく最近の伐採公式記録12000平方キロの約半分以上（72％）で、年間48億トンの二酸化炭素放出を避ける量に値するといわれます。
この目標達成のため、来年度には早くも伐採基本方針を固め、9200平方キロに減らすことにしています。今年の伐採は、11900平方キロにおよんでいました。
「サンタカリーナ州は不幸な大惨事(大洪水に見舞われた)を受けたばかりで、環境保護政策は喫緊の課題であり、これまでの制作の根本的な計画の見直しにせまられている」とカルロス・ミンク環境相は指摘しています。またルーラ大統領も、今回の水害をもたらした原因を究明する特別研究班を編成し、環境政策の見直しを行う意向です。
