経済開発協力機構は21日、社会保障や税制といった改革政策の停滞はブラジル経済成長率の鈍化の原因にると指摘しました。これは同機構が発表した研究報告を伯字紙が報道したものです。
同機構は18年11月の発表で、ブラジル経済の19年成長率をプラス2.1％と予測していましたが、今年3月にはプラス1.9％と修正、最新ではさらにプラス1.4％に引き下げました。この成長率は世界経済全体の19年の成長見通し（プラス3.2％）の半分にもなりません。ちなみに、ブラジルのパウロ・ゲデス経済相は先週の連邦議会予算委員会で、「経済は今、井戸の底にある。19年の経済成長率はプラス1.5％程度だろう」と述べています。
同機構は、「成長を軌道に乗せるのには社会保障改革が重要。改革実施には議会での合意が必要だが、政党数が多く、合意を得られるかどうかは不確実だ。経済成長は政治的合意が出来るかどうかにかかっている｣と述べ、改革が進めば、国内需要が加速し失業率が低下、成長も加速すると指摘しています。
