大手紙フォーリャ・デ・サンパウロが報じたダタフォーリャの調査では、学校での性教育と政治的な論議に市民の大半が賛成していました。設問の「性教育は学校の授業において主題となるべきか」に対して、回答者の54％が肯定的な考えを示し、否定的な回答は44％でした。また「政治的な話題は授業のテーマになるべきか」に対しては71％が賛成、28％が反対と回答していました。
調査では、政治的な話題を授業で取り上げることを後押しする傾向は学歴が高くなるに連れて強まっています。最終学歴が初等教育（日本の小・中学校に相当）修了の回答者は、学校の授業で政治に触れることに賛成としたのは62％でしたが、中等教育（日本の高校に相当）修了者は72％、高等教育（日本の大学に相当）修了者は83％が賛成としています。性教育についても同じ傾向が見られ、性教育を行うことに賛成する人は初等教育修了者で49％、中等教育修了者は54％、高等教育修了者は63％でした。
