14日付けの地元メディアによると、ブラジリア大学国際移住観測作成の年次報告が国家移住審議会第2回定例会議で発表され、昨年労働省が外国人に許可した労働許可件数は2万5937件でした。2万4294件は一時的、1006件が永続許可になっています。16年の外国人に対する労働許可件数（3万327件）に比べ、昨年の件数は減少していますが、ヨムラ労働相は減少を「17年に新たな移民法が施行された影響」としています。
ブラジルでの労働に関心のある外国人は男性が圧倒的に多く2万2537件が男性でした。女性は3399件に過ぎませんでした。移住者の大分部は高等教育（1万3444人）、中等教育（1万724人）を修了しており、許可者の年齢は20～34歳（9989人）と35～49歳（1万857人）が最も多くなっています。出身国は米国が一番多く5098人、以下フィリピン（2127人）、英国（1827人）、中国（1606人）、インド（1459人）、フランス（1424人）と続いていました。南米諸国ではベネズエラ（239人）が最も多く、コロンビア（223人）、アルゼンチン（188人）などです。
外国人を多く受け入れた州はリオデジャネイロ州（1万1110人）で、サンパウロ州（1万788人）、リオグランデ・ド・スル州（603人）、ミナス・ジェライス州（595人）、バイーア州（507人）、エスピリト・サント州（426人）の順序でした。
現在の移民法では、有給の経済活動に従事するには事前在留許可（海外で申請）、在留許可（既に国内に在留する申請者）が必要で、母国が経済や政治面で危機状況にある移住者に公布される人道ビザとは違うビザです。
