南米における社会インフラ事業の拡大を狙う東芝（佐々木則夫社長、本社／東京都）が、変圧器の製造・販売などを行う東芝電力流通機器ブラジル社と、開閉装置の製造・販売などを行う東芝電力流通システムブラジル社を４月１日付で統合し、新会社「東芝社会インフラシステム南米社（Toshiba Infrastructure Systems South America Ltd.）」を設立しました。
同社によると新会社は、東芝の南米における社会インフラ事業を統括する拠点として、送変電事業などの電力システム事業、交通システム事業、モータ・インバータ事業などを展開するほか、複数事業にまたがる大型案件やスマートコミュニティ（環境配慮型都市）向けの受注に対応するための専属組織を設置し、拡大する社会インフラの需要に幅広く対応。2015年度の売上高を、現状の８倍にあたる２千億円にすることを目指します。
新会社の所在地はミナス州コンタジェン市（サンパウロ市へ移転予定）で、資本金は２億２千万レアル（約108億円）、従業員数は約2300人。東芝電力流通システムブラジル社のルイス・カルロス・ボルバ現社長が代表になります。
