ホワイトハウスは、ブラジルでの海賊版横行に手を焼き、ブラジリア駐在米大使館に海賊版撲滅担当官を送り込むそうです。米国製品の知的所有権侵害商品を摘発するのが目的で、ＣＤ、ＤＶＤ、電算機プログラム、電子フイルム・ファイル、音楽等に関して地元警察、連邦警察の取り締まりに協力することになります。海賊版撲滅担当官はいままで中国のみに置かれていたポストなのですが、これからはブラジル、インド、ロシア、タイ及び中東方面にも設けられることになるそうです。
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米国の貿易相手国で最も知的所有権侵害の目立つ地区としてブラジル、アルゼンチン、パラグアイの三国国境地帯とサンパウロ市内を挙げています。
