監査法人トーマツ（等松）の創業者富田岩芳（いわお）元海軍主計大尉がブラジルを訪問されました。サンパウロ新聞社が同氏に「米国発金融危機の影響」についてインタビューしています。その全文を掲載します。
７千億ドルまでにも上る政府資金援助が承認されるかどうか、希望的な観測が高まっていた9月25日、ニューヨーク経由で日本最初の監査法人トーマツを設立した同氏は、国内はもとより、1年の3分の2は海外という政財界人との密な関係を保つ稀な国際人。米国金融危機の対処策がどのような形で議会をパスすることになるか、極めて微妙な段階ではあったが、同日夕、サンパウロ市内のホテルで内外事情を含め見方など聞いた。
危機の日本への影響では、日本は官僚体制でやっているので余り怪我してない。米国での日本の銀行などはやられている。政府が救済という方式では前の危機では日本は護送船団方式だったから一つも銀行は潰れなかった。政府資金での救済になぜ米国では反対か、というのが日本人的な感覚だろうが、米国人は銀行がリスクでやったことであり「ノー」の考え方だ。しばらく待てば元に戻るという観点だ。それでも日本の経験がある程度役立つのではないか。欧州、アジアはそれほどの痛手ではない。
米国が他国に協力を頼むのは初めてだ。やると言えばやる。日本政府は銀行に対して、応援してやれ、の程度だ。金融不安が落ち着くには１、２年ではダメ、根が深い。３〜５年はかかろうか。
ドル相場は現状維持、日本や中国が売れば大変なことになる。石油価格は多少下がる方向。日本の円は日本国民が持っているので、外国のプレッシャーがない。円を100分の1にデノミする話は時間の問題であり、やる。今回の危機ではブラジルは手を出さぬから影響は少ない。
麻生新総理は常に外国から専門家を呼び、自分も参加し研究熱心で、選挙で勝たねばならないが、（前任者達のように）短命であってもらっては困る。きちっとやってもらいたいし、期待している。
中国は日本の協力が必要だ。しかし、日本は対中からインドに持って行く方向だし、切望されており、その方が良いと言っている。その前にブラジルだ。対伯は自動車中心に進出が進んでいる。
日本の監査法人は中央青山が解散したことで、トーマツ、新日本、あずさのビッグ３となったが、２社になる可能性もある。（企業や監査法人の監視体制に）日本版ＳＥＣの導入は必要だ。
