ブラジル政府、総額1309億レアルを投資

　連邦政府は9日、来年末までにエネルギー、インフラ、防衛、住宅、都市交通、衛生設備、石油・ガス各分野で総額1309億7000万レアル（約4兆5839億円）の投資を行うと発表しました。新たな投資資金は進行中の事業、中断している工事に手当てされます。事業の一部は、ルーラ政権とジルマ政権のショーウインドー、つまり「客寄せ」と呼ばれていたものも含まれます。国内メディアが報じました。

　この日発表された計画では石油・ガス分野に対して最も大きな額が割り当てられ、額は451億6000万レアル（約1兆5806億円）、投資額全体の34.5％を占めます。その他はインフラ241億2000万レアル（約8442億円）、防衛89億9000万レアル（約3146億円）、社会政策90億レアル（約3150億円）、住宅159億1000万レアル（約5568億円）、都市交通66億1000万レアル（約2313億円）、衛生設備73億9000万レアル（約2586億円）、発電90億レアル（約3150億円）、送電39億7000万レアル（約1389億円）、電力へのアクセスの普遍化7億3000万レアル（約255億円）となっています。

　投資資金は三つの財源から捻出されます。国の一般会計予算から421億レアル、連邦貯蓄銀行と勤続期間保障基金、社会経済開発銀行から合計299億レアル、そして国営石油会社ペトロブラスを中心とするエネルギー分野の国有企業から合計589億レアルが調達されます。

日本へ乳製品を輸出

　地元メディアによると、農牧食糧供給省は先ごろ、「ブラジルは牛乳及び乳製品を日本へ輸出出来るようになった」と発表しました。同省国際関係局が日本から、「ブラジル産の牛乳及び乳製品に日本市場を開放する」という知らせを受け取ったからです。

　ブラジルは日本との輸出交渉を粘り強く続け、2年かけて国際衛生証明書承認に漕ぎ着けました。これでブラジルは、ワクチン接種の有無にかかわらず、口蹄疫の発生のない地域からの製品を日本へ輸出することが可能となりました。

　同供給省によれば、日本は世界で7番目に大きな乳製品輸入国です。2016年にはホエイパウダーを約6万2000トン、バターを1万3000トン、チーズを25万8000トン、そして脱脂粉乳やカゼイン、乳糖などの乳製品を20万1500トン、合計12億ドル分の乳製品を輸入しています。

　同省のシルバ国際関係局長は「国際市場参入を目指している乳製品業界にとって日本は、消費市場の大きさで重要な輸出先だ。ブラジルは日本の要求を満たす能力を有している」と強調しています。

「可哀そうな熊」はサンパウロへ

　「世界一可哀そうな熊」として話題になっていた雌熊「マルシャ」が、快適に暮らせるようにサンパウロに移送されることになりました。裁判所の決定として地元メディアが報じています。

　ブラジル北東部ピアウイー州の州都テレジーナ市は南緯５度と赤道に近く、年間を通して高温の街です。マルシャは今はテレジーナ市の動物園で暮らし、地面に穴を掘って40℃という厳しい暑さを凌いでいます。この動物園では熊のマルシャに犬の餌を与えているそうです。

　このような良好とは言えない環境に置かれているマルシャをふびんに思ったネットワーク「Ａｖａａｚ」のメンバーが、マルシャをもっと涼しい土地に移そうと署名活動を展開、裁判所へ訴えました。この訴えを受け裁判所は、マルシャにとって残酷な状況だと指摘、マルシャをテレジーナからサンパウロへ移すよう決定したものです。

ニコン、ブラジルのカメラ市場から撤退

　光学機器メーカー、ニコン（牛田一雄社長、本社＝東京都）のブラジル販売子会社「ニコン・ド・ブラジル」（Nikon do Brasil、本社＝サンパウロ）は6日、オンラインショップを通じて独占的に行っているブラジル市場向けのカメラ、レンズ、写真用アクセサリーの販売を12月31日で終了すると発表しました。顧客サービスとサポートは継続し、12月31日までにニコン・ド・ブラジルのオンラインショップで販売される製品は、これまで通り保証期間は変わりません。

　ニコン・ド・ブラジルは、デジタルカメラ、顕微鏡や測定機の販売強化とアフターサービスの充実のため2011年に設立され、営業してきました。同社はブラジル市場に「近年著しい経済成長を見せており、五輪やサッカーワールドカップの開催も予定されるなど、デジタルカメラ事業の成長が期待される」と表明、ブラジル法人を立ち上げていました。

密輸品の押収額、17億レアルで過去最高

　国内メディアによると、国税庁が1月から9月末までに空港、港、国境で押収した密輸品総額が17億レアル（約595億円）に上りました。16年同時期の14億7000万レアルに比べ15％増、同期間の押収額としては過去最高額です。

　国税庁税関・国際関係担当官は、「ここ数年、情報交換、諜報、情報化されたツールを使って行動するようになった。そのため作戦行動は緻密になり、押収品が増えている」と話しています。国税庁は他の国々の税関当局から情報を受け取り、デジタル簿記公共システムや電磁的課税伝票だけでなく、連邦警察や連邦道路警察の情報とも照らし合わせて捜査しているそうです。

　当局によると、押収された密輸品で最も多いのは「たばこ」。担当官は「押収される製品の数は年々大きく変化するが、たばこの押収はここ数年間、他の商品と比べても非常に多い」としています。9月末までに押収された密輸たばは1億6000万箱を越えています。

　押収品はたばこ（7億7700万レアル、約272億円）、電気電子機器（1億260万レアル、約35億9000万円）、衣料品（5920万レアル、約20億7000万円）、自動車（5570万レアル、約19億5000万円）、情報機器（3320万レアル、約11億6000万円）、時計（3310万レアル、約11億6000万円）、サングラス（2560万レアル、約8億9000万円）などです。押収品の中には麻薬も含まれ、17年1～6月に押収されたコカインは14トンに上りました。マリフアナも押収量は28トンを越えています。

サンパウロ市幹部、情報開示の妨害を指導

　地元メディアが、ジョアン・ドリア市長（サンパウロ市）をトップとする市役所が「情報アクセス法」に違反しジャーナリストへの情報提供を妨害する行為をしていると報じています。例えば、ジャーナリストが市内の道路の陥没や穴を修理する箇所がたくさんある事を報じようと資料を請求しても、市の幹部は情報入手を諦めさせるため情報を小出しにするよう部下に命令、報道を妨害しているとしています。

　ドリア市長は、市役所に対して行われた情報開示請求を遮ったりするといった方針はとっていないとし、「我々はいかなる種類の制限もなしに、それを望む人がサンパウロ市役所のすべての情報にアクセスできる自由を保証している」と反論しています。

　2012年に施行された情報アクセス法は、市民らが行政のデータにアクセスすることを保証する目的で制定され、誰が請求したかに関係なく各種情報は開示されなければならないと規定しています。開示請求者はその請求の理由を明らかにする必要もないともされ、情報を要求された公的機関は個人情報などの特殊なケースを除き拒否出来ません。

　なお、サンパウロ市役所は拒否したと槍玉に挙げられた幹部はすでに辞職を申し出たおり、市の幹部ではないと表明しています。

前立腺がんで1.4万人が死亡

　アジェンシア・ブラジルによると、2015年度にブラジルでは１万4484人の男性が前立腺がんで死亡しました。保健省のデータで分かったもので、ブラジルの男性にとって前立腺がんは皮膚がん（非メラノーマ）に次いで多いがんです。ＮＧＯ団体「ラード・ア・ラード・ペラ・ビーダ研究所」は、今月実施される男性の病気の予防・啓発キャンペーンで、前立腺がんの早期診断の必要性を呼びかけています。

　同研究所によると、前立腺がん患者の20％が進行した段階で診断を受けています。国立がん研究所は、16年の新規患者は６万1000人以上とみています。ジェラルド・ファリア泌尿器科医は、死亡率を高くしている要因に「病気を発見する鍵とも言える触診による直腸検査に対し男性が偏見を持っている」と指摘しています。

　同医師は「この検査には触診法とＰＳＡと呼ぶ血液検査の２種類がある。この２種類の検査を同時に行なう事により、90％の確立でこの病気を早期に発見できる。残念な事に男性側に偏見が依然としてあり、いまだに多くの男性が触診での検査を拒否している」と嘆いています。

遺伝も危険因子の一つ
　ビーダ研究所によると「遺伝が前立腺癌の主要な危険因子の一つ。とくに黒色系男性は、この病気に罹る確立が最大60％高い。50歳を過ぎた男性は、専門医に見てもらうのを勧める。黒色系や前立腺がんを患った近親者がいる男性は、45歳から検査を始めたい」と助言しています。

男女格差広がる

　スイスに本部を置く非営利団体世界経済フォーラムが１日発表した「男女平等に関する年次報告書」によると、ここ10年間着実に縮まっていた世界の男女格差が今年になり再び拡大しました。国内メディアが報じたものです。同報告書は世界144カ国の男女平等について、労働、教育、健康、政治の各分野で評価しています。報告書は、現在のペースで進めば、労働分野における男女間格差は217年後の2234年まで続くとしています。昨年は格差解消にかかる時間は170年としており、１年で47年も先に伸びたことになります。

　同報告書は144カ国の男女格差の順位付けを発表していますが、今年のブラジルの順位は90位でした。15年に85位だったブラジルは16年に79位までラックアップしましたが、今年はそこから一気に11ランクも下落しました。ランク付けが始まった2006年のブラジルは67位でした。

　ブラジルの女性は政治面で大きな不平等を被っており、これがブラジルの評価を大きく押し下げています。ブラジルの女性は省庁や議会への進出が低く、低い賃金に苦しめられているのが現状です。政治的に力をつけているかを評価する指標では、ブラジルの順位は昨年の86位から一気に110位にまで落ちています。ブラジルの連邦下院議員は513人ですが、女性はわずか51人（10％）です。上院も似たようなもので、81人の議員の内女性は13人（16％）です。現政権の閣僚も、28ポストの内女性はわずか７％、2ポストに就いているに過ぎません。

　男女の賃金格差も大きく、女性の賃金は男性の58％です。この割合は昨年と同じで、この１年間まったく改善が見られませんでした。17年の平均年収は推計で男性が６万2860レアル、女性は３万6330レアルです。

　ラテンアメリカ諸国の順位を見ると、アルゼンチン33位、コロンビア36位、ペルー48位、ウルグアイ56位、チリ63位、メキシコ81位、パラグアイ96位、グアテマラ110位でした。

　ちなみに日本の順位は昨年より三つ低い114位でした。日本の女性は中南米諸国の女性より冷遇されていることが一目瞭然で、日本が男社会といわれる所以もここらにありそうです。

商業者の景況感4カ月ぶりに改善

　地元メディアによると、商業経営者の景気に対する見方がわずかに好転しました。商業者の景況感を表す全国商業連合の指数、商業経営者信頼感指数が9月から10月にかけて0.3％上昇し、16年10月の水準に比べて10.3％高い107.2ポイントを示しました。

　商業連合は「商業部門は今年年末の業績は、過去2年間よりも良くなると楽観している。経済活動及び家計消費が徐々に回復、商業売り上げ伸び始めている」と説明しています。今後6カ月間にブラジル経済が改善するとの見方を示した商業者は、今年9月調査時の78.4％を上回り、16年10月に対して1.1％増の80.7％に達しています。

サンパウロ市が公金5500万ドル取り戻す

　地元メディアによると、大手民間銀行の一つ、サフラ銀行は１日、現連邦下院議員で元サンパウロ市長のパウロ・マルフ氏（ＰＰ）が横領したサンパウロ市の公金を受け取ったことで法的責任を問われるないようサンパウロ市役所に1000万ドルを支払うことでサンパウロ州検察当局と合意しました。

　今回の合意により、サンパウロ市が取り戻した公金は、ドイツ銀行から2000万ドル、米シティバンクから1500万ドル、スイス・ＵＢＳからの1000万ドルと合わせて5500万ドルになります。

　マルフ下議は1969～71年と93～97年の合計６年間にサンパウロ市長を務め、市長時代に同市内の道路、トンネル工事費用を横領したとされています。連邦最高裁判所は今年５月、マネーロンダリング罪で有罪とし、議員資格喪失と130万レアル（約4500万円）を超える罰金、７年９カ月の禁錮刑を言い渡しました。マルフ氏は収監されず、今回の判決を不服として上訴しています。マルフ下議の事務所は、この件に関してコメントしないと表明し、サンパウロ市役所もコメントしていません。