国内メディアによると、全国市連合の調べで多くの市が財政難に陥り、576市では市の学校職員などの給与が遅延しています。遅延している市の11％では半年以上も支払いが滞っている所もあります。
ピアウイー州内のいくつかの市では、学校職員が支払いを求め裁判を起こしています。同州都テレジーナ市から156キロ離れたボア・オラ市では、財政危機で学校職員への支払いが４カ月も滞っています。教師たちは、給与が支払われるまで無期限ストライキを実施する計画です。これには、警備員、管理人、学校事務員も参加しています。同市の公務員組合代表は、連邦貯蓄銀行の給与ローンを支払うための資金もないと厳しい実情を説明しました。人口6500人の同市には22の基礎教育校と一つの中等教育校があり、171人の教師が正規採用されています。
問題の発生を受け連邦検察庁は、市が全国基礎教育開発基金の資金を給与支払い以外の他の費用に充てないよう、公会計の凍結を要求しました。同市の市長はこれに対し、同開発基金からの資金の大幅な減少で支払いが遅延しているとして、この問題には裁判所が関与する事が重要と述べています。市では、市長や局長、任命職員の給与を20％カットするなど、財政危機を乗り越える努力を行っています。
危機は、住民の生活に直接影響を及ぼし、ゴミ収集や教育、保健分野など公共サービスの低下が起きています。財政危機は様々な市に広がりを見せ、市では公共工事の中止や取引先への支払い停止、市長や局長の給与カットに追い込まれています
リオ・デ・ジャネイロ州工業連盟首席エコノミストのメルセス氏は、全国に5000以上ある市のうち、自前の収入で職員への支払いができているのは100市程度と指摘しています。ピアウイ州市協会の代表は、今年下半期にかけてこの状況はさらに悪化する可能性があると話しました。
事情はサンパウロ州やリオデジャネイロ州のような裕福な州でも同様で、サンパウロ州市協会の代表は「電気代や電話代を節約するため、公共サービスの就業時間を半分に減らし、残業を禁止した市長もいる」と語っています。
