インターネット総合サービスの楽天（三木谷浩史社長、本社／東京都）はさきごろ、ブラジルの電子商取引プラットフォーム提供者で、インターネット通販の運営およびマーケティングをサポートするツールを提供しているＩｋｅｄａ社（イケダ・リカルド・ヨイチ社長、本社／サンパウロ）の株式75％を取得し、子会社化したと発表しました。取得額は非公表です。
楽天は、ブラジルの小売業者と良好な関係を築いているＩｋｅｄａ社の顧客ベースと、楽天が培ってきた電子商取引事業ノウハウや電子商取引プラットフォーム技術を組み合 わせることで相乗効果が発揮されると期待。今後はＩｋｅｄａ社の電子商取引プラットフォーム事業を強化するとともに、楽天のＢｔｏＢｔｏＣマーケットプレイス型 のビジネスモデルをＩｋｅｄａ社にも導入し、ブラジルにおける同社の競争力をさらに高めていくとしています。
楽天によると、Ｉｋｅｄａ社は1996年の設立以来、小売業者にＳａａＳ（Software as a Service）型の電子商取引事業プラットフォームを提供し、楽天と同様に中小企業を含む電子商取引事業者のエンパワーメントを企業理念に掲げてきました。Ｉｋｅｄａ社が提供するプラットフォームを利用することで、小売業者は、電子商取引に必要なサービス機能やデザイン等を独自に構築することができるとともに、インターネット通販・運営に関するサポートサービスも受けることができます。
現在Ｉｋｅｄａ社は、ソフトウェア会社のＲｒａｓｏｆｔｗａｒｅ、玩具を扱うRi Happy、ＣＤ／ＤＶＤを扱うＶｉｅｄｏｌａｒ、ペット用品店のＣｏｂａｓｉ、家具店のＥｎｔａ、かばんやバッグを扱うLe Posticheなど、100を超えるブラジル有数の小売業者に対して電子商取引事業に関するサービスを提供しています。
南米最大の経済国であるブラジルは、ラテン・アメリカ圏におけるインターネット利用者の約４割を抱え、中間所得層の拡大やデジタル機器等への旺盛な購買意欲を背景にインターネット通販の割合が高まっており、ブラジルにおける電子商取引事業は年間18％の伸びが予測されています。
