地元メディアによると、消費者の景況感を表すジェツリオ・バルガス財団（FGV）の指数、消費者信頼感指数が3月、対前月で3.5ポイント上昇、14年12月以降で最も高い水準の85.3ポイントになりました。3月は同指数の現況を評価する指標と期待感の指標両方が改善しています。
現況指数は対前月で1.2ポイント高く、15年8月以降で最高の71.5ポイント、期待指数は前月比5.1ポイント高で95.7ポイントに達しています。同財団によると、3月の景況感の改善はすべての所得層で見られ、特に世帯月収2100.01～4800.00レアルの層で上昇が際立っています。
同調査は、主要7州都の2000世帯以上を対象に3月2～22日に行われました。この調査を見る限り、ブラジルの景気は底を打ち、上昇に向かったと思われます。
エスタード・デ・サンパウロ紙によると、国営ペトロブラス社を巡る汚職捜査で連邦最高裁判所は連邦検察庁に対し、汚職に関連した76件の捜査開始を許可しました。捜査対象になるのは８人の現職大臣、上下両院議長を含む上院議員24人、下院議員39人の98人に上ります。対象者には３人の知事、政治家など23人と国家会計検査院の検査官１人が含まれています。
捜査対象の現職大臣はパジーリャ官房長官、モレイラ・フランコ大統領府事務局長、ヌネス外相、カサビ科学技術相、マッジ農相、バルバーリョ国家統合相、ペレイラ産業相です。与党ＰＭＤＢ（民主運動党）党首のジュカー上議、ＰＳＤＢ（社会民主党）党首のネベス上議も含まれています。容疑は贈賄、収賄、資金洗浄、文書偽造が大半で、カルテル形成や入札の不正に関するものもあります。
捜査開始許可を受け検察庁は、証拠の収集や証人・捜査対象者からの聞き取りなどの手続きを行う見通しです。捜査の終了後、検察が起訴か不起訴の判断をします。検察が起訴し、最高裁が受理した場合、その対象者は最高裁の刑事訴訟被告人になります。
最高裁で扱われる特権のない元政治家たちについては、下級の裁判所へ送られました。ここには、９人の知事や、元大統領のカルドーゾ氏、ルーラ氏、ジルマ氏が含まれています。テメル大統領関与の疑いも取りざたされていますが、大統領在任中は任期以前の事案では捜査されない特権があるため、今回の捜査対象者には含まれていません。
ブラジルの西森ルイス下院議員を団長とする「パラナ州日伯友好経済使節団」（団員17人）が来日、10日、東京・大田区の産業プラザで中小企業経営者を対象にブラジル・ロンドリーナ市への進出を促すセミナーを開きました。セミナーでは西森議員、ベリナッチ・ロンドリーナ市長の二人が講演し、ブラジル進出のメリットを語りました。
セミナー開催のきっかけは昨年11月、西森議員が訪日し大田区内の中小企業を視察、職人たちの「匠の技」に驚嘆したこと。西森議員は「この技をブラジルに導入し、ブラジル成長の原動力にしたい」と思い関係各方面に働きかけ、セミナー開催にこぎ着けました。
大田区の説明によると、区内には3500の工場があり、その８割が従業員９人以下の小規模会社。しかし、工場で働く職人一人一人は世界的な技能を持っている。彼らはネットワークで結ばれ、製品を作る場合、ネットワークがフル稼働し、職人が互いの技術を発揮し協力する。「ネットワークを活用することで設計図を手渡されてから３日で製品を作り上げる」と言われるほどとか。
西森議員が導入したいのは、こうした熟練の技。ベリナッチ市長は「職人が持つハイテクとブラジルの資源が結びつけば、無敵の製品が出来上がる」と、経営者にブラジル進出を促していました。
写真は西森議員（右）とベリナッチ市長
「日本文化の戦略的海外発信」基地として2015年から建設準備が始められ、ビジネス街の中心パウリスタ大通りに16年から建設中だったサンパウロのジャパンハウス（ＪＨ）が先ごろ完成、30日に開館式が行われます。JHは日本文化を広める拠点となる場所で、ここで洗練された日本の生活や様式、芸術、文化、最新技術などが紹介されます。
開館式の30日には日・ブラジル両国の政府関係者をはじめ、総合プロデューサーの原研哉さん、建築家の隈研吾さんらが出席予定です。一般公開は５月６日から。７日には音楽家の坂本龍一さんがブラジル人音楽家と共演するコンサートも開催されます。サンパウロのＪＨは建設中のロンドンＪＨ、ロサンゼルスＪＨに先駆けて開館するもので、サンパウロのＪＨが世界最初のJHになります。
サンパウロＪＨは4月、プレイベントととして日本の芸術作品の展示や花を使ったインスタレーション（空間を使用する現代美術）などを開催しています。開館後は「竹」をテーマにした企画展示を皮切りに様々なイベントを行い、活動が本格的にスタートします。館内には日本食レストランや日本製品の店頭販売、日本語書籍を揃えたメディアルームが設置され、日本の全体像が紹介されます。
リオ市役所が調査、発表した「路上生活者への支援及び社会的包摂プラグラム」によると、同市内で路上生活している大学卒業者が2015年から16年にかけて75％も増加、40人から70人になっています。国内メディアが報道しました。
同市内中心部はもともと路上生活が多い地域です。路上生活者の多くは家賃や交通費の金が無く、仕事場に近い場所の市内中心部路上で寝泊まりするためです。
オフショア企業で海洋市場の仕事に従事した経験を持つ路上生活者の男性は、「（路上生活している）エンジニアや多国籍企業の元財務管理者、弁護士を知っている。そんな人が路上で暮らしている。もちろんドラッグのせいじゃない。薬物使用者もいるが、（路上生活をするようになった）人の多くは不況が原因だ」と話しています。同氏は、市場を襲った金融危機が彼や大卒の人々を路上での暮らしに追いやったと指摘しました。
公共保護局と検察庁の建物の脇で客待ちをしながら２年間、路上生活者の様子を見てきたというタクシー運転手は、「彼らの多くは働いている。朝５時半頃からリュックを持って仕事に向かう。私は約２年間それを見てきた。路上生活者の数は徐々に増加してきている。彼らの会話を聞いていると、高い教養を持っている人が多い」。運転手は生活苦で路上生活を強いられているとしています。
ブラジルにおけるデジタル広告への投資は経済危機の最中でも拡大しています。米国のオンライン広告の協議会であるインタラクティブ・アドバタイジング・ビューローのブラジル支部が29日に公表した報告書「デジタル・アドスペンド2017」によると、ブラジルで2016年にデジタル広告へ投資された金額は118億レアル（約4130億円）と、前年に対して26％拡大しました。この結果は同協議会が予想した前年比12％増の104億レアルを大きく上回っています。
報告書では、ブラジルのデジタル広告投資は17年にも拡大し、16年実績に対して26％増の148億レアルになると予想しています。予想通りなら、ブラジル広告市場における投資額全体の3分の1近くをデジタル広告が占めます。同協議会は、ブラジルの広告市場全体の16年の投資額は440億レアルで、17年には470億レアルに拡大するとしています。
16年に行われたオンライン広告への投資の媒体別の金額は「検索、クラシファイド（三行広告）、価格比較」が57億レアル（全体の48.5％）、「ディスプレイ、ソーシャルメディア」が38億レアル（同32.5％）、「動画」が22億レアル（同19％）でした。
各メディアによると、連邦道路警察は５日、サンタ・カタリーナ州ジョインビレ市内の国道で盗難の疑いでトラックを捜索、トラックから約30万箱の密輸たばこを発見、押収しました。道路警察が今年に入ってから押収した密輸たばこは580万箱になり、早くも2016年の年間押収数（1008万箱）の半数を上回りました。
報道によると、この日押収された密輸たばこはサンパウロで盗まれたトラックに積まれており、トラックには複製されたナンバープレートが取り付けられ、登録証は偽造されたものでした。運転していた男（25）は密輸たばこの運び先について黙秘しています。
連邦道路警察は、密輸たばこの押収量の増加について「警察の監視技術の進歩と国税庁を中心とする他の機関との連携がうまくいっているためだ。その一方、密輸たばこが大きな利益を生むことを知った犯罪組織が扱い量を増やしていることもある」と背景を説明しています。
ボア・ビスタ信用保護サービスセンター公表のデータによると、2017年１～３月期の破産申請件数が16年同時期に比べ９.９％少なくなりました。民事再生申請件数も15.２％減少しています。国内メディアが報じました。
今年３月の数字だけを見ると、破産申請数は16年３月より５.２％減少していますが、前月比では24.３％増加しました。民事再生申請数は16年３月比で14.６％増、前月比で27.７％増になっています。
同センターの調査では、破産、民事再生申請が多いのは小規模企業が圧倒的に多くなっています。今年１～３月の破産申請は88％が小規模企業からで、中規模企業は11％、大規模企業はわずか１％に過ぎません。民事再生申請でも、小規模企業が93％を占めています。大規模企業は１件もありませんでした。
産業別で破産申請が多かったのは工業部門で、民事再生申請はサービス業が最多でした。今年３月の破産申請の39％を工業部門の企業が占め、サービス業は35％、商業は26％に止まっています。民事再生申請はサービス業が41％を占め、商業は36％、工業は23％でした。
国内メディアの報道によると、ブラジルの2017年2月の小売売上高は前年同月に対し実質2.3％縮小しています。小売開発協会がまとめた指標で分かりました。売り上げは縮小していますが、落ち込みは2015年4月以降で最も小さく、落ち込みペースは減速しています。同協会加盟の小売チェーンの見通しは、3月まではマイナスになりそうですが、4月以降はプラスに転じると予想しています。
同協会は、スーパーマーケットや食料品店チェーン、薬局、香水店が含まれる非耐久財部門の17年2月の売り上げは16年2月に対して実質2.6％のマイナスで、3月には前年同月比4.6％減とさらに大きく落ち込みますが、4月には4.6％、5月には1.2％の拡大を見込んでいます。衣類や履物、書籍、スポーツ用品などの半耐久財部門の今年2月の実質売上高は前年同月比2.0％減でしたが、3月は5.6％、4月は2.4％、5月は7.4％、それぞれ拡大すると見ています。耐久財部門も半耐久財と同様に3月から上向くと予想しています。耐久財部門の今年2月の売り上げは前年同月に対して実質1.4％のマイナスでしたが、3月は前年同月比5.6％増、4月は同2.9％増、そして5月は同6.3％増になるとみています。
