各メディアによると、法務公共保安省の下部組織である国家消費者局が、バーやレストラン、ナイトクラブ、バラーダ（ディスコ）がイベントやパーティーで設定する男女別料金は違法として、３日ら１カ月以内に撤廃するよう通達しました。
通達では、１カ月の猶予期間終了後も依然として男女別料金を設定していれば、消費者はより低い料金（大抵の場合は女性料金）の適用を店側に要求でき、店側がその要求を拒否すれば消費者は消費者保護機関に通報できる、としています。国家消費者局は「男女別料金の設定は、マーケティング戦略として女性を利用することであり、これは人間の尊厳の原則、平等の原則に反する」としています。
ブラジル消費者保護協会のコンシデラ元会長も男女別料金の撤廃に賛意を示し、「消費者保護法の下で同法が例外と認める高齢者や生徒・学生、教師らを除くすべての顧客には平等な待遇が提供されなければならない」と話しています。
