地元メディアによると、サンパウロ州議会は18日、ジェラルド・アルキミン州知事（ＰＳＤＢ）が10月末に議会に提出、たばことビールに対する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）増税などが盛り込まれた法案を可決しました。同法は知事の承認を経て発効します。
たばこに対する課税率は知事提案の通り25％から30％に引き上げられます。ビールについては、知事は18％から23％への引き上げを提案していましたが、可決された法案では新税率は20％とされました。ジェネリック（後発）医薬品の減税については原案通り18％から12％に引き下げられます。今回の法案には、貧困撲滅を目的とした州基金の創設も盛り込まれました。たばこ、ビールといった非必需品の増税で生まれる増収分のうち約10億レアル（約300億円）を基金設立に、10億レアルを州の歳入に、残りの５億レアルが各自治体に振り分けられます。
ビールの増税については、ブラジルのビール市場で７割近いシェアを持つアンベブ社が反対し、増税が実施された場合にはサンパウロ州内での生産から手を引かざるを得ないと表明しています。同社は今月６日、ビールに対す増税を行ったリオ・グランデ・ド・ノルテ州の工場を2015年末までに閉鎖し、生産拠点を周辺の他州に移すと発表しました。
