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ブラジル議会、消費税は高負担を維持

 ブラジルのメディアによると、下院では6日、消費に対する課税を変更することを目的とした税制改革のガイドラインが提示されましたが、議会では消費税徴収額を変更することは議論されませんでした。連邦歳入事務局のデータによると、2021年の消費税徴収額は1兆2900億レアルで、国内総生産GDP)の14.5%に相当する額です。

 ブラジルの消費税は税収に占める比重が最も大きい国の一つで、それが継続されることになります。先進国からなるOECD平均(GDP比10.8%)を上回り、英国(GDPの10.1%)、カナダ(8.8%)、チリ(GDP比10.6%)などの国々をも上回ります。ただ、所得や資産などの他の課税は世界平均を下回っています。

 税制改革担当のアギナルド・リベイロ副議長は、「消費税が高いことに間違いないが、現時点ではそれを軽減する方法はない」と主張し、「議論は税制の変更であり、税率の変更ではない。負担を増加させずに現状を維持する義務があり、削減できるのであれば、削減したい。今はそれは不可能だ」と指摘します。

 また財務省税制改革担当者も、「今年度の税収不足額が1300億レアル以上と見積もられている。現在の財政状況を考えると、この時期に無責任に消費への負担を減らすことはできない」と述べました。

 米州開発銀行コンサルタントは「高級航空機や船舶への課税を提案すべきである」と示唆しました。 現在の制度では、ジェット機やスピードボートには課税されていません。さらに富裕層に課税する富裕税の導入を提案する意見もあります。富裕税はウルグアイ、スイス、ノルウェー、フランス、スペインなどで実施されています。