地元メディア9日の報道によると、カルロス・ゴーン被告のベイルートでの日本の司法を批判する発言に対し、森正子法務大臣が在伯日本大使館を通じ、「抽象的、あいまい、根拠がない」と反論したと伝えています。
報道によると、ゴーン被告は「日産と日本政府のメンバーの陰謀で迫害された｣と主張し、「ルノーにもっと自主性を持たせようとしたことで、陰謀が計画された」としています。「私の日本人の友人の一部は、日産に対するルノーの影響を取り除く唯一の方法は私を取り除くことだと考えていた」とも述べています。
これについて森法務大臣は陰謀を否定しました。法務大臣は「検察官が特定の利益団体のいかなる陰謀にも加わることはないし、調査の必要もない事案を調査する方法もない」と述べています。また、「日本のシステムは人質正義」というゴーン被告の指摘に、森氏は「適切な手続きを確立し、真実を明らかにするため方法が確立されている」と述べ、批判には根拠がないと反論しました。
また、ゴーン被告が「有罪判決率が99.4パーセントであるシステムに直面していたので逃亡した」との主張に、森法務大臣は、「日本は慣習として、罪のない人が費用を負担することが無いよう、十分な証拠があり、法廷で有罪判決を受ける可能性の高い容疑者のみを起訴しているだけだ」と、有罪率の高い理由を説明しました。
