日本の外務省によると、日本の駐ウルグアイ大使とウルグアイ経済財務大臣が１３日、ウルグアイのモンテビデオで二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を目的とした「日・ウルグアイ租税条約」に署名しました。
条約では，両国間の二重課税を除去するため，両国で課税できる所得の範囲を定める規定を設けています。また，条約締結で両国の税務当局は、条約の規定にない課税についての協議，租税に関する情報交換及び租税債権の徴収共助の実施が可能になります。
条約の発効で，二重課税や国際的な脱税及び租税回避行為を防止し、両国間の投資・経済交流の促進が期待されます。条約は，両国の国内手続（国会の承認など）終了後に効力が生じます。
