地元メディアによると、ジャイル・ボルソナロ大統領は21日、非政府組織（NGO）が「政府の注意を引くため、アマゾンの火災を利用している可能性がある」と語りました。これに対し環境保護団体は「確たる証拠もないのにNGOを非難するのは無責任」と反論しています。ブラジルでは2019年に72,000件の火災が発生し、2018年より80％増加、火災の半分はアマゾンで発生しています。
ボルソナロ大統領はこの発言の中で、特定のNGOの名前を指摘していないため、環境保護団体は疑惑の根拠を疑問視、そうした記録はないとしています。国立宇宙研究所によると、アマゾン地区はブラジルで2019年に発生した火災の52.5％を占め、2018年の1月から8月18日までに火災の件数が82％増加しています。
大統領は、「政府は火災犯罪防止のため最善を尽くすが、NGOに渡された政府資金の回収も考える｣とも述べました。さらに「私は、ブラジル政府に対して私に注意を喚起するために、NGOによる犯罪行為があると主張しているわけではない」と付け加えています。
ボルソナロ大統領は「記録にはないが、NGOはアマゾンの火災を世界にアピールすることで、ブラジルの評価を落としている｣と語り、NGOのやり方を批判しています。環境保護NGOはNGO全体の40％を占め、政府のアマゾン対策に異議を唱えています。リカルド・サレス環境大臣は、国の火災の増加は、乾燥した天候、風、および熱によるものであると指摘しています。
